産業人OBネット便り（第8号）
副理事⾧御挨拶 「第14回総会を終えて」
産業人OBネットの団体会員の皆様にはいつもお世話になっておりお礼申し上げます。
この「産業人OBネット便り」は団体会員様向けに発刊３年目に入り、今回で８回目の便りとなりました。
ますます内容の充実を図り、皆様に産業人ＯＢネットの活動のご報告を致したいと思っております。
さて５月15日に産業人OBネット第１４回総会を書面評決にて終え、新しい年度に入りました。
今年は年初から新型コロナウイルスの感染が広がり、３月初めに高中小学校の一斉休校が要請され、さらに４月７日には政府から７都道府県に「緊急事態宣言」が発出され、４月16日にはその宣言が全国に拡大されました。
５月７日に延⾧された「緊急事態宣言」は、14日、39県に対しては一旦解除されましたが、兵庫県を含む8都道府県は依然「緊急事態宣言」下にあります。
そのような情勢の中で、産業人OBネットの第14回総会は書面評決方式にて行われました。
新型コロナウイルスとの戦いはまだまだ続き、日本経済への影響は甚大ですが、今後とも産業人ＯＢネットは中小企業の支援活動と公的団体へのプロジェクト活動を通じて地域社会に貢献するという設立理念のもと活動を推進してまいります。
そのため今年度は次の４つの重点項目の活動を行ないたいと考えております。
１．個別企業の支援活動・ニーズ調査の強力な推進
団体会員様をはじめ企業様の経営上のいろいろな課題を解決することが設立以来最大の使命と考えており、今後とも全力を尽くします。
（１）個別企業との契約を当法人との直接契約に変更する取り組み個別企業の支援体制を、これまでの「依頼企業とアドバイザー契約」から「依頼企業と当法人と直接契約」に変更することにより、支援内容の質の向上を図り、企業の皆様の満足度を高めたいと考えております。是非ご期待ください。
（２）ニーズ調査等の企業への働きかけ、発掘の強化サポート部の管理チーム、ナビチームの機能を一層活かし、ニーズ調査活動を積極的に展開し、質の高いニーズ調査案件の発掘に努力します。
２．プロジェクト案件の継続実施と受託業務の更なる拡大
昨年度受託した「産業メッセビジネスマッチング推進事業」「神戸市中小企業訪問事業」「明石市経営発達支援計画事業」「兵庫県、ひょうご産業活性化センターのIoT. AI 専門家派遣事業に関するものづくり企業発掘業務」等公的団体を通じてプロジェクト案件の確実な継続実施に加え、プロジェクト案件の開発・新規受託を積極的に推進します。
３．出前教育案件、海外支援案件の積極的な推進
（１）出前教育事業については昨年の実績を基にさらに拡大推進を図ります。そのために企業等への研修・教育のための講師派遣を推進します。是非皆様方の社内教育・研修につきましてもご活用ください。
（２）海外支援案件は、ＪＩＣＡへの申請や個別企業の海外展開事業の支援を行います。
４．研修・フォーラム・セミナー等の充実及び広報活動の活発化
（１）新入会員の基礎研修及び会員・アドバイザーのスキルアップ研修を実施します。さらに団体会員向けには各種フォーラム、プレゼン・交流会を実施します。
（２）ホームページの更なる充実を図り、団体会員や一般企業への情報発信・広報活動を行ないます。ＯＢネットのパンフレット、事例集の改訂も手掛けます。
産業人ＯＢネットは平成１８年９月の設立以来本年は１４年目になり、来年には設立１５年を迎えることになります。さらに認定ＮＰＯ法人格取得後５年を経過する節目の年となります。
またコロナウイルスの感染拡大により日本経済は未曽有の危機に直面しております。
団体会員の皆様にはまだまだ厳しい日々が続きますが、政府や地方自治体の融資、給付金、補助金などを活用され難局を乗り越えていただきたいと存じます。
そのため我々一同少しでも団体会員の皆様のお役にたてますよう頑張ってまいりますので、引き続きご協力・ご支援をよろしくお願い申し上げます。
第14回総会議決結果のお知らせ
NPO法人産業人OBネットは、2020年5月15日（金）午後１時より、第14回通常総会を神戸市産業振興センター8階のOBネット事務所にて開催。
今回は新型コロナウイルスの影響を考慮し、書面表決主体の形式にて開催いたしました。
正会員総数96名、出席者数6名、書面表決及び委任による出席者数65名、計71名にて下記議案を審議、全議案を賛成多数により可決しました。
第1号議案 2019年度事業報告及び活動決算に関する事項
第2号議案 2020年度事業計画及び活動予算に関する事項
第3号議案 個別企業支援案件のOBネット契約への変更に関する事項
第4号議案 定款変更に関する事項
事業報告総括、事業計画基本方針は次頁以降をご参照願います。また第3号議案の内容概略は、以下の通りです。
個別企業支援案件の企業との契約形態を、従来の「企業とアドバイザー契約」から「企業とOBネットの直接契約」に変更する。
第4号議案の内容は、総会及び理事会についてWEB形式での開催を可能とするものです。
産業人OBネットの会員数
認定NPO法人産業人OBネットの会員数は以下の通り（2020年5月15日現在）
- 個人会員（正会員、賛助会員、アドバイザー）123名
- 団体会員（特定会員、賛助会員）59社・団体
２０１９年度事業報告書総括
２００６年（平成18年）設立以来１３年が経過し、２０２０年3月時点での会員状況は、個人会員（正会員と賛助会員）及びアドバイザーは１３５名、団体会員（特定会員と賛助会員）は、５６社・団体となった。
２０１９年度を取り巻く世界経済は米中貿易戦争の影響を受け、保護主義的傾向が強まり先行きに暗雲が立ち込み始め、成⾧の鈍化がみられる様になった。
一方日本経済も昨年10月から消費税のアップが実施され、また自然災害が繰り返し起こり、成⾧が懸念される状況となった矢先に新型コロナウイルスの影響が日増しに拡がり、今後にとって予期せぬ足かせになってきている。
その様な状況の中で、当法人を取り巻く環境はIoT、AIロボット等の採用による経営及び生産の画期的な変革の時期にきており、中小企業支援において広く認知、採用の役割を果たしながら支援分野の拡大を図り成果を上げてきた。
具体的には設立当初から行ってきた個別企業支援活動については、より質の高い企業支援を実施すべく、ナビゲーターの役割を強化し組織の充実を図った。
また兵庫県、神戸市、（公財）新産業創造研究機構（NIRO）の「国際フロンティア産業メッセ２０１９」、新しく受注したひょうご活性化センターの「IoT、AI専門家派遣事業に関するものづくり企業発掘業務」、神戸市の「中小製造業訪問調査」、明石市の「中小企業経営安定化事業」、ひろしま産業振興機構の「大都市圏営業支援事業」等のプロジェクト業務をより幅広く受託することができた。
また会員・アドバイザーの会合の場である情報交換会でお互いのコミュニケーションの活発化や企業のプレゼン等を行い、さらに新入会員の研修会では、当法人の活動の趣旨、内容を研修した。
プレゼン大会で企業を含め新入会員の紹介、プレゼンを行う等、活発な活動をすることができた。
団体会員向けには今年も「産業人OBネット便り」を年３回の発行し、当法人の理解を深めて頂く一助になった。
２０１９年度のフォ－ラムでは、「IoTの現状と将来展望」と題し、昨今の中小企業の人手不足解消や合理化促進のための一つの解決策を検討した。
出前教育部では活動の幅を広げ内容も充実してきた。
その結果、２０１９年度は昨年に引き続き黒字を維持することができた。
（総会第1号議案「2019年度事業報告書」より）
２０１９年度活動計算書・２０１９年度貸借対照表・２０２０年度活動予算書
２０２０年度事業計画書 事業実施の基本方針
当法人は２００６年（平成18年）に設立、２０２０年度は１４年目を迎え個人会員（正会員と賛助会員）及びアドバイザーは１２３名、団体会員（特定会員と賛助会員）は５８社・団体でのスタートとなる。AZ
新年度はまず何よりも地球規模での新型コロナウイルスの感染拡大の動向に全世界が動揺する中で、世界経済の落ち込みが、リーマンショックを上回るとも言われており強く懸念されている。
その様な中で、当法人を取り巻く環境は、この数年来の米中貿易戦争が未だ続いているなか、東京オリンピック開催の１年延期、１１月にはアメリカ大統領選挙もある大事な年だが、新型コロナウイルスの状況次第では、どの様な変化が起きるか予測のできない状況である。
一方国内経済においては、経済成⾧の鈍化に加え、少子高齢化の中でIoT, AI等の第４次産業革命推進等で生産性向上・経営力強化で乗り切るべく政府、企業挙げて対応しているが、ここでも新型コロナウイルスが経済に与える影響は雇用や中小企業経営に波及しており、先行き予断を許さない混迷の状況になってきている。
このような状況のもとにおいても、設立の原点である個別の中小企業支援活動については、マッチング支援活動の質及び量のより一層の充実を目指して、今年度はその一環として当法人が支援要請企業と直接受託契約を締結する方式に変更する。
これにより支援要請企業のニーズを正確に把握し、高度な支援を行うことができることとなる。
またより優れたアドバイザーに活躍してもらうことにより、支援企業の満足度を上げていく計画である。
一方、関係団体や県、市等の公的機関・団体等からのプロジェクト業務を含む活動案件についても「国際フロンティアメッセ２０２０」「中小製造業訪問事業」をはじめ、より活動の幅を広げ、質を上げることも重要である。
また、個人会員・アドバイザーの人数増大に伴いコミュニケーションを良くし、極力多くの会員・アドバイザーが支援活動や事業運営に参加できるために、研修会・勉強会の更なる推進及び団体会員を始め企業への各種フォーラム・プレゼン会など、研修・セミナー活動の一層の充実を図る必要がある。特にIoT, AI等の第４次産業革命の進捗に後れを取らないために、アドバイザーのレベルアップも大事な課題である。
２０２０年度事業計画書 事業実施の基本方針（つづき）情報発信の手段として、当法人のホームページの更新や「産業人OBネット便り」を活用して更なる情報発信を行うことも大切である。
さらにパンフレット、事例集の改訂やホームページ等を活用し、外部に当法人のＰＲ、広報活動を強化していく。
以上の様な状況を踏まえて次の基本方針のもとに本年度の事業を推進することとする。
- 関係支援機関・団体との連携を更に深める。
- サポート部門では、個別企業との契約を当法人との直接契約に変更することに加え、また組織体制を強化し、個別企業の支援活動の質を高め満足度の向上を図る。さらに支援企業のニーズ案件の増加とナビの増強を目的とした支援体制の強化を図る。
- プロジェクト案件の受託継続及びその業務の質の向上を図る。
- 研修活動及びフォーラム・セミナーの充実を図るとともにパンフレット、事例集の改訂やホームページ等を活用し広報活動を強化・充実する。
- 出前教育においては教育・研修への講師派遣や研修プログラムの新規作成等の活動の拡充を図り、兵庫県職業能力開発センター等の受注拡大を目指す。
- 事務局の機能強化を図り、業務の効率化を推進するとともに、認定ＮＰＯ法人格の５年目以降の継続手続き及び１５周年記念行事の準備を遅滞なく進める。
（総会第2号議案「2020年度事業計画書」より）
産業人OBネット団体会員紹介
特定非営利活動法人 環境エネルギーネットワーク・ネクスト(2020年4月入会)
- 住所：662-0828
- 西宮市門戸西町３－１５
- TEL:090-8754-3219
- HP: 作成中
環境エネルギーネットワーク・ネクストは環境とエネルギー問題の解決のため国際間の架け橋となることを目指します。
【設立】 平成２７年１月６日
【目的】
- 環境・エネルギー問題についての調査・研究・情報収集及びその結果の公表並びに情報の提供
- 環境・エネルギー問題についての評価基準・評価方法の策定及び評価の実施
- 環境・エネルギー問題の解決等のための活動を行う国内外の関連機関との協力・支援
- 環境・エネルギー問題についての知識の啓発を目的とした講演会・セミナー・研修会等の企画・開催
- 環境・エネルギー問題についての一般市民及び子ども達への普及・啓発
- 環境・エネルギー問題に関わる人材の育成及び雇用の促進
【主な事業実績】
- 企業のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金申請に対する省エネルギー計算支援
- 環境省「平成26年度インドネシアにおけるコベネフィット型太陽熱利用空調システム技術協力委託業務」の学会発表活動
- インドネシア・ガルッリージェンシーの環境・エネルギー技術等の神戸視察アテンド
- 環境省「平成 27 年度インドネシアにおけるコベネフィット型太陽熱利用空調システム普及可能性に係る調査委託業務」支援
- 神戸市「インドネシアにおける水処理改善の調査業務」参画
有限会社 倉本測量 （2020年5月入会）
- 住所 : 〒669-3166兵庫県丹波市山南町小野尻118番地
- TEL : 0795-76-1699
- FAX : 0795-76-1704
- 代表者 : 代表取締役 倉本 規
- HP : http://hyogo-kurasoku.jp/
【ご挨拶】
弊社は、平成5年の立ち上げ以来、地元丹波市を中心に測量業務を始めとして、土木設計や施工管理、そしてインフラ施設の点検業務等に従事しております。
近年はその業務内容も多岐にわたり、ドローンや地上レーザースキャナーなどの新技術も導入し、三次元測量の品質と技術の向上を目指して、若手技術者を中心に日々研鑽を積んでいます。
皆様に「迅速な対応と、きめ細かなサービスを」をモットーに完成度の高い仕事をお届けします。
厳しい経済情勢の中ではございますが、社会に貢献できる企業であり続けるため、社員一同頑張って参ります。
産業人OBネットへ入会したばかりの弊社でございますが、アドバイザーの皆様、ご指導ご鞭撻のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
【当社の強み】
- 創業より20年以上に渡って培ってきた測量技術とノウハウがあり、測量機器も充実しておりますので、様々な業務に対応できます。
- 中小企業ならではのフットワークの軽さで、地域から信頼を寄せられており、あらゆる業務に対応しています。
- 社員一人ひとりの技術力が高く、丁寧な仕事ができます。平均年齢が若いため、新しいことにどんどんチャレンジします。
- 他社とのコネクションが広く、深い関わり合いによって連携をとり、測量業務だけでなく幅広い分野の業務で活躍できます。
