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設立趣意書

１．趣旨
企業を定年退職した後の人生の過ごし方は人それぞれであるが、能力、気力ともまだまだ充実していて何がしか社会的貢献をしてみたいと希望する人も多い。一方、中小企業やコミュニティビジネスを目指す公益法人においては、さまざまな経営・運営課題を抱えながらその解決方法を見出せないことが発展の足かせになっているケースも多い。

そこで、このような問題に悩む中小企業・公益法人に対して、企業OBを中心とする産業人により支援活動を行なうことを企図している。 　企業、法人からの支援要請に応じ、まず問題の洗い出しを行い、問題解決のために必要あれば専門家チームを結成する等して多角的に支援を行なう。

この活動を可能ならしめるための基盤として、経営企画、財務経理、営業、労務、調達、技術、製造など、企業経営全般にわたる専門分野の産業人に呼びかけ、支援活動に参画する意思を有する人材をデータバンクに登録するとともに人的ネットワークとして整備する。　更には、各種関連団体との連携及びネットワーク構築 事業により、支援の機会と可能性の拡大に努めていくものとする。

この支援活動により、産業人一人一人がこれまでに培った広範な知識並びに経験や人脈を生かせることとなり、企業・法人側は実費負担程度のコストで、経営、運営課題の解決のために総合的視点に立ったアドバイスを受けることが可能になる。

この活動においては企業・法人と折衝するので活動主体も特定非営利活動法人であることが望ましく、活動の計画や収支が透明になり、社会的信用も得られやすいことからも特定非営利活動法人が適切と考えられる。

いわゆる大量定年時代を目前として、企業のOBを中心とする産業人個々の能力を生かす場の提供と中小企業・公益法人の育成に資する支援活動を通じて地域社会の発展に大きく貢献できるものと確信する。

２．申請にいたるまでの経緯