特定非営利活動法人 産業人OBネット

1.事業実施の基本方針

平成18年9月設立以来満6年が経過して、昨年度末での個人会員は114名に増加し、賛助会員は35社・団体となった。企業を直接に支援する他に支援機関との連携の機会も多くなり、当法人の存在が広く知られるようになるにつれて、公的機関から期待を寄せられることも多くなった。そのような広がりの成果は、個人会員が支援活動で謝金等を得た際に当法人に収める協力金が年々増加傾向にあることにも顕れている。

平成25年度には、国の中小企業支援施策が大規模に実施されることや、公的機関との連携も更に進む兆しが見えていることから、当法人会員の活動機会はますます増加することが予想される。
一方、組織体制の強化や自前事務所への移転等にともなって、交通費等の経費や事務所費も増加してきており、財政基盤の強化も課題となってきた。

また、NPO法人の中でも一段と公共性が高く運営実態も優れている法人に対して与えられる「認定NPO法人」格の取得申請を既に済ませており、認められれば公的機関からの事業受託や企業から寄付を募るために資するものと考えられる。それを確実なものとするためにも当法人の活動に対して更に広範囲な支持を受けることが重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ、会員個々の能力を生かす場の提供と中小企業等への支援活動とを通じて地域社会の発展に貢献するという設立の理念を追求して、次の基本方針のもとに本年度の事業を推進するものとする。

関係機関・団体との連携を更に深める。
財政基盤の強化を図る。
運営態勢を強化する。

以下に基本方針ごとに具体的実施事項を示す。

 

2.関連機関・団体等との連携の更なる深化

関連機関・団体からの要請の中には専門家派遣など中小企業を直接支援する事業の他、イベント実施支援要員やマネジメントのための人材を求められることもあるので、企業ニーズを発掘する機会としてだけでなく、関連業務ニーズを得る機会としても捉え、対応していく。

(1)関連機関・団体

ア.(一社)関西産業活性協議会(KIAC)やその構成団体が実施する事業への参画・協力
イ.(公財)ひょうご産業活性化センター事業との連携
・「成長期待企業・グローバルの会」と連携による経営革新会の開催。
ウ.神戸市あるいは(公財)神戸市産業振興財団の事業への参画・協力
・「アジア進出支援センター事業」アドバイザー公募への協力
・その他各種事業要員の推薦
エ.(公社)兵庫工業会、兵庫県経営者協会との相互入会継続と事業への参画・協力
・内部会議・行事等での当法人PR
・経営相談などでの協力
オ.各地商工会議所・商工会等の事業者団体の事業への参画
・神戸商工会議所で平成25年度にも継続される「ひょうご企業・OB連携推進事業」への参画
・西宮、姫路、尼崎を始めとする各地商工会議所・商工会の実施する事業への参画
カ.(公財)新産業創造研究機構(NIRO)との連携推進
・NIROが運営事務を担う「国際フロンティア産業メッセ2013」の運営への協力とそれを契機とした企業支援。
キ.国・近畿経済産業局事業への参画・協力
・新設の「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」への参画
・国の補助金施策の地域事務局を担う機関との連携

兵庫県中小企業団体中央会、兵庫県商工会連合会、(一社)兵庫県中小企業診断士協会などとの接触、連携

(2)地方自治体

ア.兵庫県平成25年度新規事業「ひょうご「農」・「産」人材マッチング支援事業」への参画、コーディネーターの推薦
イ.その他の地方自治体事業への参画

(3)金融機関との連携

ア.地銀に加え、信金、信組との連携推進
財政基盤の強化
活動経費を賄うために、協力金の増加を期待するとともに以下の対策により収入の増加を図る。

(1)個人会員、賛助会員の増加

ア.個人会員の入会促進
・企業、企業OB会等を訪問しての入会勧誘
・一般産業人や産業人OBを対象としたフォーラムの定期的開催
イ.賛助会員の入会促進
・支援実績があって未加入の企業への入会勧誘
・個別企業訪問による入会勧誘
会費の見直し
ア.経費の増加に対応した会費の見直し

(3)契約形態の見なおし

ア.公的機関あるいは企業からの受託契約の拡充
これまで、支援の形態は、アドバイザーと企業との直接契約としてきたが、これに加えて、当法人と企業等との契約も増やしていく。これにより、アドバイザーから収められる協力金以外に管理費収入が期待できる。運営態勢の強化

前項までに掲げた施策を実行するために必要な態勢を以下のように整備強化するものとする。

渉外・受託企画部の新設
渉外・受託企画部を新設し、地方自治体や関係機関・団体等との連携推進や事業の受託を推進する機能をもたせる。

プロジェクト部の新設
公的機関等との間で進行中の案件や、今後受託する事業について実施する機能をもたせ、必要に応じて、複数の部を設ける。

会員種別の見なおし
これまで、会員種別は、正会員と賛助会員の2種であったが、これらに加えて特定会員を設ける。これにより、運営にも参画できる正会員、賛助のみを目的として会員となる賛助会員と当法人から何らかの支援を受けることを期待して入会する特定会員の3種となり、それぞれが入会目的に適合した種別の会員を選択できる。

定款の見なおし
特定会員の新設を初めとして、理事会の運営をよりスムースにするための改善や功労者の処遇方法なども織り込んで、定款の見なおしを行う。

(5)アドバイザー向け研修会の開催
アドバイザーの中小企業支援スキルを向上させ、効果的に支援が行われることを目指して、研修会参加者の意見も聞きながら、引き続き、企画・実施する。

(6)個人会員と賛助会員の接触機会の増加

情報交換会、経営革新会を定期的に開催すると共に、毎回終了後には懇親会への参加も呼びかけ信頼関係の構築に資するものとする。

認定NPO法人格(仮認定)の取得

平成24年2月に認定NPO法人格(仮認定)取得を所轄庁である神戸市に申請した。認定NPO法人格を取得するためのいくつかの要件の中で、現状ではパブリックサポートテスト(社会的にどれだけ支持されているかを示す指標で、寄付金が一定水準以上あることが必要となる。)についてはクリアできてないので、仮認定の申請を行った。認定されれば3年以内に本認定を取得するべく準備する予定である。仮認定でも、企業は寄付金を損金として算入することができ、個人も税額控除などが可能となる。
5.数値目標
(1)年度末会員数:正会員110名(内新入会員20名)、
賛助会員(個人)  20名
賛助会員(団体) 10社・団体(内新入会員3社)
特定会員   37社(内新入会員9社)
(2)産業人OB等を対象としたフォーラム:2回
(3)協力金対象案件:60件
6.事業の実施に関する事項
(1)特定非営利活動に係る事業

定款の
事業名

事業
内容
実施
予定日時
実施
予定場所
従事者の
人数

受益対象者の範囲
及び予定人数

支出見込み額
(千円)

中小企業・公益法人に対する経営・運営課題解決支援事業

ニーズ調査事業 随時 企業・法人の事務所 30人

支援を希望する企業・団体
 80社・団体/年

1,535

人材マッチング・販路開拓事業 随時 企業・法人の事務所 延べ
100人
支援を希望する企業・団体
100社・団体/年
産業人に関する人材データバンクとネットワークの整備事業 上欄の2事業をサポートする活動 月1回
月1回
年2回
年2回
随時
企業・法人の事務所 18人

支援を希望する企業・法人70社/年

・情報交換会
・経営革新会
・講演会
・研修会
・ホームページ
 整備

企業OB等
20人~60人/回

各種関連団体との連携
及びネットワークの構築事業

上欄の2事業をサポートする活動

随時 当法人及び各団体事務所 1~4人/回・団体

14団体/年

各種関連団体との
連携及び情報交換