特定非営利活動法人 産業人OBネット
1.総括
平成24年度は、個人・賛助会員数において、年度末では個人会員114名(前年度末97名、当年度目標120名)、賛助会員35社・団体(前年度末37社、当年度目標50社)で年度目標には及ばないものの安定的に推移しており、マスメディアでの当法人の紹介やこれまでコンタクトのなかった公的機関等からの問い合わせの増加など、着実に当法人の知名度は上がってきている。
また 平成24年10月には長年の懸案であった自前事務所を開設し、連絡の至便性向上や打合せの随時使用などNPO法人としての基盤を固めることができた。
一方、事業活動は、平成24年4月から新設したサポート事業部を中心とした組織的活動により、神戸商工会議所から中小企業ニーズ調査業務を受託した他、中小企業から当法人へ直接依頼のあった案件、公的機関・関連団体の事業等で必要とする人材の推薦や企業に赴いての支援活動を通じて多数の会員に参画の場を提供することができた。
さらに企業と会員あるいは会員同士の相互理解の向上については 講演会の年2回開催に加え、情報交換会の毎月開催、経営革新会のほぼ毎月開催などを通じて会員が直接に顔を合わせ、企業経営者とも知り合う機会が増し、チームとしての活動を目指しつつ、会員と企業とのマッチングの機会を着実に増やすことができた。

2. 事業の成果
年度当初に掲げた個別方針とその成果は以下のとおりである。
(1)関連機関・団体
ア.(一社)関西産業活性協議会(KIAC)やその構成団体が実施する事業への参画・協力
・オープンイノベーション事業(3名)や海外サポートセンター事業(3名)へ参画した。
イ.(公財)ひょうご産業活性化センター事業との連携
・ひょうご産業活性化センター選定の成長期待企業の集まりである「グローバルの会」と
  の連携を模索し、平成25年1月からは経営革新会をグローバルの会と共同で開催した。
ウ.神戸市あるいは(公財)神戸市産業振興財団の事業への参画・協力
・新設の「アジア進出支援センター事業」アドバイザーとして10名を推薦し、委嘱され
   た。  
エ.(公社)兵庫工業会、兵庫県経営者協会との相互入会継続と事業への参画・協力
・兵庫工業会では当法人理事長が総務企画委員会委員として参画した。
・兵庫県経営者協会からは、高校生に対する職業講話案件の紹介など連携の効果が出た。また、経営相談窓口として当法人が指名されている。
オ.各地商工会議所・商工会事業への参画・協力
・神戸商工会議所の「ひょうご企業・OB連携推進事業」のニーズ調査に関する業務を受託し、会員19名が参加して計55件の調査が実施され、当法人独自のニーズ調査も合わせると23名により、72件の調査が実施された。なお、これらのニーズ調査にもとづき、神戸商工会議所が実施した人材マッチング活動において当法人会員も企業等との支援契約26件を結ぶに至った。
・同所「川上川下ビジネスネットワーク事業」にはコーディネーターとして1名の会員が参画した。
・姫路商工会議所との事業協力については、相互に連携を推進することで合意した。
・養父市商工会とは同商工会主催の養父市産業フェアー2012に参加した。(平成24年
11月)なお、同商工会には平成24年10月に賛助会員として入会していただいた。
カ.(公財)新産業創造研究機構(NIRO)との連携推進
・「国際フロンティア産業メッセ2013」への協力依頼があった。

(2)地方自治体などの政策立案等への協力
ア. 西宮市に、平成24年3月に「中小製造業 振興・活性化事業」を提案し、具体的な進め方等について打合せ協議を行い、市内中小企業19社についてニーズ調査を行った。
イ.平成24年11月西宮市・西宮商工会議所主催の「にしのみや産業フェア2012」のビジネスサポートコーナーに参加し、中小企業数社の販路開拓、企業経営等の相談に応じた。
   
(3)金融機関との連携
ア.一部の信金と連携を推進することで合意した。

3.個人会員、賛助会員の増加と活動への参画
(1)個人会員と賛助会員の入会促進
ア.あらゆる機会を通じて入会の勧誘を行った結果、昨年度に比べ個人会員は17名増加した。
イ.賛助会員は平成23年度において急増したことを背景に、平成24年度には企業別担当者の設置による定期的訪問を行って接触に努めたこともあり、退会7社、入会5社で結果として2社の減少にとどまった。

(2)個人会員向け研修
ア.平成24年10月に、実際の企業が抱える課題解決をテーマとした実践的研修会を行ったところ、10名の参加があって、熱心な討議が行われ、企業及び参加者から好評を博した。
イ.中小企業支援に当っての基礎的研修についても内容と実施要領が検討された。

(3)個人会員と賛助会員の接触機会の増加
ア.事業主との接触機会の増加
前述のグローバルの会と経営革新会を合同で開催し、中小企業事業主と直接接触する機会を設けてきたところ、経営革新会単独の開催にくらべ中小企業側からの参加者が飛躍的に増加した。今後、賛助会員や課題解決支援案件の増加に結びつくと期待できる。
イ.情報交換会の開催
情報交換会を毎月開催して希望企業による販路開拓プレゼンテーションを中心に当法人の活動状況を紹介するとともに、会員からの質問や提案を直接受けた。毎回30人前後が参加し、終了後には有志による懇親会を開催して相互に更に深く知り合う機会となっている。
(4)講演会の開催
ア.平成24年9月に千代豪昭氏(日本遺伝カウンセリング学会理事)による講演「放射線被爆の不安にいかに対応するのか」を実施し、参加者は29名であった。
イ.平成25年2月に下土井康晴氏(明興産業㈱会長)及び当法人会員によるパネルディスカッション「企業人・組織人OBの見い出す生きがい」を行った。参加者は60名であった。
4.マッチング態勢、広報・連携体制の強化
 (1)組織の整備
ア.従来の人材マッチング・販路開拓事業部を統合再編し、サポート事業部を新設し、その下にサポート情報部とサポート推進部を設け、ニーズ調査、ニーズ案件への対応力を強化した。
イ.従来の広報部に研修・連携機能を付加して、広報研修部を新設し、ホームページを中心とした情報発信の継続的改良、会員研修計画の立案実施、経営革新会及び講演会の企画・実施力を強化した。
ウ.懸案だった経理事務の一部を外部委託した。

 (2)事務所機能の整備・強化
    ア.平成24年10月に新長田アスタくにづか4番館内の賃貸オフィスに事務所を移転した。
これにより資料の保管・保存、来客対応、小規模の打合せなどについて大幅に利便性が向上した。
イ.役員の多くが在宅あるいは外出先での連絡を要することが多いので、PHS携帯電話を導入し、現在6台について当法人が費用を負担している。

 (3)ホームページの機能強化
ア.取り扱い情報量の増加に伴い ホームページのサーバー容量を1GBから10GBに増強
した。
5.事業の実施に関する事項
(1)特定非営利活動に係る事業