特定非営利活動法人 産業人OBネット

1.事業実施の基本方針
平成18年9月設立以来満5年が経過して、昨年度末での個人会員は97名、賛助会員は37社・団体と増加 し、活動の幅はますます広がってきた。直接に企業を支援する機会の他に、支援機関との連携の機会も多くなっている。当法人の存在が広く知られるようになる につれ、公的機関から期待を寄せられることも多くなった。そのような広がりの成果は、個人会員が支援活動で収入を得た際に収める協力金収入が急増している ことにも顕れている。
このような状況を踏まえ、会員個々の能力を生かす場の提供と中小企業等への支援活動とを通じて地域社会の発展に貢献するという設立の理念を追求して、次の基本方針のもとに本年度の事業を推進するものとする。
(1) 関係機関・団体との連携を更に深め、会員の活動の場を広げる。
(2) シーズの量の増加のみならず質の向上を図ると共に、ニーズとの接触機会を増やす。
(3) 急速に拡大しつつある規模に見合う、マッチング態勢、広報・連携態勢を強化する。
以下に基本方針ごとに具体的実施事項を示す。

2.関連機関・団体等との連携の更なる深化
中小企業を支援する公的機関として、例えば国レベルでは近畿経済産業局、中小企業基盤整備機構、県には ひょうご産業活性化センター、神戸市には神戸市産業振興財団がある。企業団体としては、各地の商工会議所・商工会、兵庫工業会、兵庫県経営者協会などがあ り、さらには、中小企業支援NPO団体として当法人も所属する関西産業活性協議会がある。今年度もこれらの機関・団体との連携を更に深化させると共に、地 方自治体や金融機関との連携も進めるものとする。
それぞれの機関・団体では、専門家派遣など中小企業を直接支援する事業の他、調査事業のための調査員やそ のマネジメントのための人材を必要とすることがあり、最近では当法人に人材推薦の要請が寄せられるケースも多くなった。当法人には、管理職経験者で社会貢 献意欲の高い個人会員が多いので、能力と貢献意欲を重視する公的機関のニーズに適合しやすい。関連機関・団体との連携を直接的企業ニーズを発掘する機会と してだけでなく、関連業務ニーズを得る機会としても捉え、対応していく。
(1)関連機関・団体
ア.(一社)関西産業活性協議会(KIAC)やその構成団体が実施する事業への参画・協力
イ.(公財)ひょうご産業活性化センター事業との連携
・「成長期待企業・グローバルの会」と連携し、経営革新会を主催する。
ウ.神戸市あるいは(公財)神戸市産業振興財団の事業への参画・協力
・新設の「アジア進出支援センター事業」アドバイザー公募への協力
・その他各種事業要員の推薦
エ.(公社)兵庫工業会、兵庫県経営者協会との相互入会継続と事業への参画・協力
・内部会議・行事等での当法人PR
・経営相談などでの協力
オ.各地商工会議所・商工会事業への参画・協力
・神戸商工会議所で平成24年度にも継続が予定されている「ひょうご企業・OB連携推進事業」への参画
・同所が担当することとなった「川上川下ビジネスネットワーク事業」へのメンバー推薦など
・尼崎、姫路を始めとする各地商工会議所・商工会の実施する事業への協力
カ.(公財)新産業研究創造機構(NIRO)との連携推進
・「覚書」に基づく情報交換の推進
キ.近畿経済産業局事業への参画・協力
・「中小企業支援ネットワーク強化事業」への登録継続

(2)地方自治体
ア.地方自治体などの政策立案等への協力

(3)金融機関との連携
ア.地銀に加え、信金、信組との連携推進

3.個人会員、賛助会員の増加と活動への参画
企業の多様なニーズに応えるためにはシーズの充実が欠かせない。個人会員の出身企業を見ると、製造業のみ ならず、商社、商業、サービス、金融に至るまで40社を超えているが、支援要請に対応するためには、十分とは言えず、更に多くの業種の企業の出身者の入会 を促進する必要がある。
また、賛助会員はこれまで、当法人の活動をサポートしてくれる存在と認識されていたが、昨年度の活動を通 じて、個人会員の活躍の機会となるニーズを抱える存在としても重要であることが分かった。賛助会員と個人会員との接触が繰り返えされることにより、互いの 信頼関係が増進し、相談される経営課題も表面的なものから中心的なものへと進むことが期待されるようになった。今年度は賛助会員の入会も促進するための施 策を講じることとする。また個人会員の支援スキルを高める必要性も指摘されており、人数の増加のみでなく質の向上にも務めていきたい。
(1) 個人会員の入会促進
個人会員の出身企業の多様化と人数の増加を目指し、入会促進策を講じる。
ア.全会員による知人への入会勧誘
イ.企業、企業OB会を訪問しての入会勧誘
ウ.機会あるごとにマスメディアを通じての訴えを継続

(2) 賛助会員の入会促進
以下のようにあらゆる機会を通じて入会を呼びかけるとともに認定NPOの資格を取得して企業にとって会費を税法上損金処理できることをアピールする。
ア.支援実績があって未加入の企業への入会勧誘
イ.ニーズ調査で企業を訪問する際の入会勧誘
ウ.(公財)ひょうご産業活性化センター成長期待企業グローバルの会新規会員への入会勧誘
エ.個別企業訪問による入会勧誘

(3) 個人会員向け研修
個人会員の中小企業支援スキルを向上させ、効果的に支援が行われることを目指して、研修会を企画・実施する。

(4) 個人会員と賛助会員の接触機会の増加
経営課題を解決するために支援を得たいと思っても、信頼できるかどうか分からない段階では本音の相談はで きないと感じている経営者は多い。個人会員と経営者が気軽に接触する機会を増やしていろいろな情報を交換する間に信頼が高まり、アドバイザーとして支援を 要請されることに繋がるという考え方の下に、情報交換会、経営革新会や講演会を定期的に開催すると共に、毎回終了後には懇親会への参加も呼びかけ信頼関係 の構築に資するものとする。

4. マッチング態勢、広報・連携態勢の強化
前項までに掲げた施策を実行するために必要な態勢を以下のように整備強化するものとする。要員は役員のみならず一般個人会員からも公募し、場合により外部人材も活用する。
(1) サポート事業部の新設
人材マッチング・販路開拓事業部と出前講座事業部を統合再編して、サポート事業部を設け、その下にサポート情報部とサポート推進部を置く。
ア.サポート情報部は、人材ニーズ調査、ニーズ情報・マッチング経緯の取りまとめ、情報交換会開催を担当する。
イ.サポート推進部は、ナビゲーターを中核として、販路開拓の推進、人材ニーズへの対応を担当する。

(2) 広報・研修部の新設
広報部に研修・連携機能を付加して広報・研修部とし、ホームページを中心とした情報発信の継続的改革、会員研修計画の策定と実施、経営革新会及び講演会の企画・実施を担当する。

(3) 事務所機能の整備・強化
事務処理量の増加対策として法人契約の携帯電話やパソコンの導入、経理事務について外部人材の活用などを 考える。また、従来事務所所在地としている保健会館では電話応対、FAX受信、来客対応などに制約が多く、不便さが顕著になってきたので応急の対策をとっ てきたが、基本的には専用事務所の確保が望ましく、収入の状況を踏まえながら、今後、適切な賃貸物件があれば積極的に検討するものとする。
5.数値目標
(1)年度末会員数:個人会員120名(内新入会員23名)、
賛助会員50社・団体(内新入会員13社・団体)
(2)産業人OB等に対する講演会等:2回
(3)協力金対象案件:50件

6.事業の実施に関する事項
(1)特定非営利活動に係る事業

(1)特定非営利活動に係る事業

定款の
事業名

事業
内容
実施
予定日時
実施
予定場所
従事者の
人数

受益対象者の範囲
及び予定人数

支出見込み額
(千円)

産業人に関する
人材データバンクと
ネットワークの整備事業
産業人への働きかけと
希望者の登録
随時 事務所 10人

企業OB等の方
40人/年

250

産業人OB等に対する
講演会等の開催
2回/年 未定 10人/回 企業OB等の方30人/回
一般、企業主300人/回
小企業・公益法人に対する
経営・運営課題解決支援事業

人材マッチング・販路開拓、
ニーズ調査事業

随時 企業・法人の事務所 1〜5人/回・社

支援を希望する企業・法人70社/年

210
各種関連団体との連携
及びネットワークの構築事業
各種関連団体との
連携及び情報交換
随時

未定

2〜5人/回・団体

各種関連団体
8〜12団体/年

200