第27回理事会議事録

1.開催日時:平成21年7月22日(火) 13:30~16:30
2.開催場所:川重 保健会館 3階 討議室3
         神戸市中央区花隈町7-16

3.理事総数  11名
      出席者 理事:伊藤憲治、大島啓生、後藤邦彦、佐藤昌次郎、竹内信亮、野田浩志、濱田滋、
          山下純明、吉井聖三、以上の9氏。
            監事:小川優    他にオブザーバーとして吉田駿司氏が同席。

4.審議事項

(議決事項)

第1号議案:議事録署名人に関する事項

5.議事の経過の概要及び議決の結果

 (1)理事会を代表して野田浩志氏が、本日の開会を宣した。
 (2)定款35条により理事長 野田浩志氏が議長として審議に入った。

第1号議案:議事録署名人に関する事項

議長から、議事録署名人として本日出席者の大島啓生氏と後藤邦彦氏を指名したところ全員異議無く承認可決された。

(報告事項)

(1)会員動向

本日現在では、個人会員は、大隈和洋氏までで、50名(内1名は休会)
団体賛助会員は、立神工業株式会社までで3社。(処理手続きの進捗については要確認)

(2)県庁への方向と登記
   後藤事務局長から、県庁への報告を済ませ、変更登記も完了したとの報告があり、登記謄本が回覧された。

(3)関係団体との協力状況

①KINSA(関西産業支援団体協議会)

野田理事長から、以下の説明があった。

ア、近畿経済産業局の販路開拓事業が本年3月末で終了した後、協力してきたNPO7団体が今後も産業支援活動を継続しようとして集まり、活動の方向を検討している。

イ、インターネット(You Tube)を使った製品紹介、特に外国向けの紹介は中小企業が不得手とするところなので、この団体で支援する。

ウ、新現役チャレンジ支援事業に参画して、人材マッチング事業にも取り組もうとしている。

エ、当NPOとしても引き続き連携する方向で進めたい。

②中小企業団体中央会

後藤事務局長から以下の説明があった。

ア、21年度補正予算で、中小企業支援の一環として、例えば、試作品の製作などについて補助金をだすことになった。ついては、申請書を技術面から審査する審査員が急募された。

イ、産業人OBネットにも要員候補者推薦の要請があり、6名を推薦し、各審査員は既に20数件の評価を完了した。

ウ、公の機関から技術評価員を依頼された初めてのケースとなり、活動の範囲が広がったことは意義があったと評価できる。

③新現役チャレンジ支援兵庫協議会

7月13日に開催された、同協議会に野田理事長代理として出席した濱田理事から出席報告があった。

ア、参加メンバーは、県、中小企業支援各機関、県内商工会議所、他、NPOとして、兵庫県技術士会と産業人OBネット。

イ、事務局から21年度の事業活動計画の説明があり、各機関等に対して協力依頼。

ウ、20年度の実績としては、人材ニーズ181件、面談101件、成立60件と全国各県の中でも平均以上の活動であったという。

ウ、出席者からは、ニーズに比べて、面談、成立が少なくなる理由の分析が必要と指摘されていた。この事業の存在のPRがもっと必要という意見もあった。

(4)㈱立神工業との提携について

ア、立神工業との窓口業務を担当してくれている吉田駿司氏から以下の説明があった。

①同社が緊急雇用助成金対象の教育訓練を行うに際して、当NPOに講師派遣の依頼をしてきた件で、同社と当NPOとの間で交わす予定の覚書についての協議を進めている。

②賛助会員としてはまずは、一口加入とさせてほしいと要望があった。

③講師との間の業務委託契約書は飯島氏と同社との契約書をベースに標準化する。

④立神工業以外の企業をも対象として、科目を更に広げることを立神工業は考えており、講師の紹介を依頼されており、検討を要する。実際、具体的な案件もきている。

覚書については、協議まとまり次第、理事会にて審議することとなった。また、立神工業が他社社員の教育を受ける場合に懸念される問題については更に検討することとなった。

(5)出前講座の整備・充実

佐藤理事から、出前講座の整備・充実について案の説明があった。

①第一ステップとして、出前講座メニューをHPに掲載する。

②第二ステップとして、

ア、12分野について出前講座可能な人材のマップを作成する。

イ、ニーズがありそうな講座の検討

まずは、HPに掲載して、会員から対応可能な講座を申告してもらうこととする。また、加えて、個人ごとに直接依頼する活動も必要と思われる。

(6)平成21年6月現在会計報告
   山下理事から、今後四半期毎には会計報告を行いたいとして、4-6月について、

総勘定元帳兼残高試算表と比較残高試算表(第1四半期ー6月末ー比較)に基づいて報告があった。

①新現役チャレンジ支援事業関連の企業ニーズ調査が税務署から収益事業としてみなされることによる、県民税、市民税の内、県民税については、(昨年4月、5月の)2ケ月分3700円の払戻しが7月にある(県側の解釈変更による)。

②同事業については21年度には非課税としてもらうべく神戸税務署に申請中である。

③本日までに年会費未納の会員は4名である。紹介会員からも督促をお願いしてほしい。

④ボランタリー補助金の申請を今年度もエントリーした。

(7)新現役チャレンジ支援受託事業

後藤事務局長から、以下の報告があった。

ア、神戸商工会議所との契約は完了した。

イ、7月17日に説明会を開催した。参加人員17名。

ウ、88社に訪問の可否を訪ねる手紙を出した。

エ、今後、毎月1回フォローのため集まりたい。ついては、会場費が2200円が毎月発生するが、ご了解いただきたい。当面は8月5日と9月2日17:30からとする予定。場所は勤労会館。参加は全会員に呼びかける。

(8)イベント(講演会)

竹内理事から講師として永友氏に依頼するために面談した件の報告があった。

①元経営者協会専務理事の永友節雄氏と7月16日に詠田氏とともに面談した。

②本NPOの目的とするところなどを永友氏が理事長に直接確認してから、講師を受けるかどうかについて回答をいただくことになった。

(9)その他

①協力金について、収入がある都度いただくかどうか、どの範囲についていただくか、規程の見直しを含めて更に検討を続けたいとする事務局意見に対して、規程通りで良いとする意見も多数出された。

②役員が会務で出張する場合は当面は交通費のみ実費を支給することが確認された。

議長は以上をもって特定非営利活動法人 産業人OBネットの第25回理事会のすべての議事を終了した旨を述べ、閉会を宣した。(16時30分)

以上の議事の要領及び結果を明確にするため、議長ならびに議事録署名人は次に記名・押印する。

平成21年7月22日

特定非営利活動法人 産業人OBネット第27回理事会

                                     議      長: 野田 浩志 印

                                     議事録署名人: 大島 啓生 印

                                     議事録署名人: 後藤 邦彦 印